（1）又は（2）に該当し、(3)の数値目標の達成が見込まれる事業が補助対象となります。

（1）新たな事業分野への進出

現在取り組んでいる事業分野※1と日本標準産業分類における小分類※2が異なる事業分野への進出を目指す事業

※1 事業分野とは、日本標準産業分類における小分類（飲食店である場合にあっては中分類）で区分した分野

※2 小分類が中分類「飲食店」に含まれる場合にあっては中分類

（2）事業の拡大

主たる事業分野※1と日本標準産業分類における小分類※2が異なり、その直近の売上高が主たる事業分野の売上高に比して10%未満※3 である事業分野の拡大 を行う事業

※1 主たる事業分野とは、直近決算時において売上高の割合の一番高い事業分野

※2 小分類が中分類「飲食店」に含まれる場合にあっては中分類

※3 割合の算出方法：拡大する事業分野の直近売上÷主たる事業分野の直近売上×100

（3）数値目標

補助金交付の決定後から令和７年度までに「新規雇用者が１名以上」又は「進出又は拡大する事業分野の売上金額が主たる事業分野※1の売上高の10%以上※2」のいずれかの達成が見込まれる事業

※1 主たる事業分野とは、直近決算時において売上高の割合の一番高い事業分野

※2 割合の算出方法：進出又は拡大する事業分野の売上 ÷ 主たる事業分野の売上 × 100